利用者が
急増している理由

経理部門のあるべき姿・未来像が経営に関わる仕事へシフト

利用社数が急増している理由

2019年12月にインフォマートで行った経理パーソン&管理職1915人に『 経理・財務部門が本来担うべき役割とは』『 直近1年で新しく取り組んだ業務』『 「管理職」に必要だと思うスキル』『 「実務担当者」に必要だと思うスキル』『 「働き方改革」への取り組み状況』についてアンケートを実施。
アンケートから見えてきた経理財務部門の方々の「本来担うべき役割」が経営のサポートという意識へ変化してきた。
このシフトに伴い業務フローの改善と請求業務のスリム化し本来の仕事へリソースを集中できるようにすべきだという考えが強くなってきた。

経理本来の役割とは~経営判断のサポートや事業計画の提案も

経理本来の役割とは~経営判断のサポートや事業計画の提案も

日々の入出金管理や決算報告、資金調達や予算・実績管理と、経理・財務部門が担う業務は多岐にわたる。その反面、AIやRPAといった先端テクノロジーの台頭で、将来的に経理の仕事はなくなるとも言われている。他方では、入力や金額のチェックといったルーティーンワークから解放されることで、経理本来の役割に集中できるようになるという見方もある。

編集部が実施したアンケートでは、「本来の役割を果たせている」と感じている経理・財務部門関係者は5割。では具体的に、「本来の役割」を担う経理となるために必要なことは何だろう。

【アンケート回答者の内訳】

経理・財務部門に関わる管理職・一般職 1915人
・流通/小売業…22% ・サービス業…19% ・製造業…18% ・建設業…9% 以下、・情報通信業 ・運輸業 ・福祉 ・不動産業 ・放送/出版/マスコミ/広告 ・医療 ・電力/ガス/水道 ・旅行業 ・金融/保険業 ・通信販売業 ・地方自治体 ・学校 ・官公庁 ・その他

【 調査概要 】

  • ◆調査方法:メール送信によるアンケート調査
  • ◆調査内容:経理・財務の業務内容に関する調査
  • ◆調査期間:2019年12月17日~24日

経理は単なる金庫番か。本来果たすべき役割とは

Q1 経理・財務部門が本来担うべき役割を、貴社では実現できていると思いますか?

Q1 アンケート結果 円グラフ

今回実施したアンケートで、「経理・財務部門が本来担うべき役割を、貴社では実現できていると思いますか?」との問いに「はい」と答えたのは、全体の約半数に及んだ(Q1)。

実は、以前にも同様の問いを投げかけている(2019年3月のコラム「変わる経理(前編)」)。その際「はい」と回答したのは約43%。つまり、1年で7ポイント増加している。これは何を意味しているのか。

アンケート結果 2018と2019の比較

そもそも、回答者たちは、「経理本来の役割」を、どのように捉えているのだろう。

会社の規模によって、経理が担当する業務の内容もさまざまだ。経理・財務・会計と細かく役割で部門がわかれている場合もあれば、人手が足りず総務・人事などバックオフィス全般まで担っていることもあるだろう。ここでは、財務・会計も含め、会社のお金に関する分野を総合的に、「経理」としてみていきたい。

では「経理・財務部門が本来担うべき役割」について聞いた結果を見てみよう。

Q2 経理・財務部門が本来担うべき役割は何だとお考えですか?

  • トップへの資金調達やコスト削減の提案(その他/経営者・役員)
  • 経営陣に提案する根拠となるデータの分析。結果から未来を見通す力(サービス業/経理・財務部門の部長・室長クラス)
  • キャッシュフローの見える化(その他/経理・財務部門の課長クラス)
  • きちんとした処理・管理が経営の問題点を見つけると思う(製造業/経営者・役員)
  • 新たなイノベーションを起こすための土台作り(流通・小売業/経営者・役員)
  • 資金繰り(製造業/経理・財務部門の部長・室長クラス)
  • 確実な回収と適正な支出により、企業を発展させること(建設/経理・財務部門の課長クラス)
  • データの管理・分析による経営のサポート(サービス業/経理・財務部門の係長・主任クラス)
  • 無駄な支出はないかのチェック、不正がないかのチェック(流通・小売業/経理・財務部門の一般社員)
  • 経営の健全化(流通・小売業/経営者・役員)
  • 経理状況をリアルに報告(情報通信業/経営者・役員)
  • 現状の正しい報告と戦略数字の提示(サービス業/経理・財務部門の一般社員)
  • 最小限の経費でいかに効率よく営業成績を上げることが出来るか戦略の策定(サービス業/経営者・役員)
  • 社員誰もが確認・把握できること。経理業務の簡略化が必要。ペーパーレス、データ化等(その他/一般社員)
  • 利益確保(サービス業/経理・財務部門の一般社員)
  • 適正かつ正確な事務処理(サービス業/経理・財務部門の一般社員)
  • 素早い経営状況の把握と提供(情報通信業/経営者・役員)

回答の声を拾いあげてみると、もっとも基本的な経理業務である、入出金の処理や予実管理といった日々のルーティンワークの正確性への言及は当然多い。

また、決算に関わる財務会計だけでなく、キャッシュフロー管理などの管理会計への言及も目立った。さらに踏み込み、的確なデータ分析によって経営判断のサポートや、事業計画の提案などの財務戦略まで担うべきといった積極的な声は、前回のアンケート時に増して大きくなっていた。

正確な数値を示し目標達成へ導く舵取りを

経理本来の役割が実現できているとの答えが増えたのは、これまでいわば金庫番に徹してきた経理が、軍師・参謀的な役割も担いはじめているからなのかもしれない。

もちろん、「そろばん勘定の確認。それ以外は考えない」「経営には口出ししない。伝票処理以上のことは税理士に一任」といった意見も散見される。正確でスピーディな会計処理が、経理の根幹であることは間違いない。一方で会社の財務状況を最も把握している経理だからこそ、現状だけでなく中長期的な経営計画の道筋を示せる。正確な会計処理に基づくデータ分析こそが、会社の利益へ直結する経理の付加価値なのだ。

経営戦略を実現できる強い財務基盤は企業価値を高める。その重要性に対する強い意識は、実際に集まった声からも明らかだ。
では、「本来の役割を実現できていない」という約5割は、何が足かせになっているのだろうか。アンケートの回答から浮かびあがってきたのは、会社の羅針盤を目指しながらも思うように果たせずにいる経理の姿だった。

本来の役割を果たせない経理。原因はどこに?

Q3 現在、貴社の経理・財務部門が行っている業務をすべて選択してください

アンケート結果 経理・財務部門

経理・財務部門が行っている業務を聞いたところ、大半を占めているのが、「入出金の処理・管理」や「会計処理、決算業務」といった処理業務だ。

一方、経営に積極的に関与するような「経営戦略のサポートや提案」、「財務戦略の計画立案」といった業務が占める割合はまだ少ない。

その原因は何か。本来の役割を実現するために解決すべき課題を聞いた。

Q4 本来担うべき役割を実現するために解決すべき課題は何ですか?(複数回答)

アンケート結果 解決すべき課題

最も多かった答えが「スキル不足」だ。さらに、「体制の不備」や「業務過多」といった回答が続く。さらに、直近1年ほどで取り組んだ業務改善についても答えてもらった。

Q5 直近の1年程度で、貴社の経理・財務部門で業務改善などのどのような新しい取り組みを行いましたか?(複数回答)

アンケート結果 業務改善など新しい取り組みについて

筆頭が「人員配置、役割の見直し」「作業工程・ルールの見直し」であることからも、体制が整わず試行錯誤している様子が見てとれる。限られた人的リソースでいかに効率よく作業をこなすかに、どの企業も心を砕いている。

求められるスキルは正確性。実務ほど新たな知識も

とはいえ、何も取り組んでいないという回答も多数を占める。「日々の業務とのバランスがとれない」、「小規模企業は、目の前のことで手いっぱい」といった声もあった。日々の業務に追われて体制を整える余裕がなく、改善策が打てずスキルアップできない、という悪循環に陥っているようだ。では具体的に不足しているスキルとは何だろう。

管理職、実務担当者それぞれが持つべきスキルについて聞いた。

Q6 経理・財務部門の「管理職」「実務担当者」、それぞれに必要だと思うスキルは何ですか?(複数回答)

アンケート結果 必要だと思うスキルについて

最も多かった答えはどちらとも「経理・会計処理の正確性」だ。加えて管理職で特に意識が高かったのが、データ分析のスキルだ。逆に実務担当者側で顕著なのは、PCソフトやITツールに対する知識や情報収集への高い関心だった。処理の正確性に加え、スピードも必要な実務の実情が反映されている。

新時代を迎え、大きく変わる。バックオフィスの働き方改革

目まぐるしく変化する社会の流れにあわせ、経理も業務改革に取り組むべきとの意識がうかがえた、今回のアンケート結果。

決算業務に追われ繁忙期は毎月残業続きだった働き方から、余裕ある働き方へシフトすることで、データ分析に注力する…。経営戦略をサポートし利益を生み出す経理には、ITを積極的に取り入れた、いわば次世代的な業務改革が必須となるだろう。

たとえば、経理がもっとも必要だと感じているスキル、会計処理の正確性やスピードはITの活用で劇的な効率化がはかれる可能性がある。

実際、業務改善への取り組みとして、人員配置や作業工程の見直しの次にあげられているのがITツールの導入だった(Q5)。それは、働き方改革への具体的な取り組みに対する設問への解答でも同様の動きだ。

国をあげた「働き方改革」は、今や国内のあらゆる企業が取り組みはじめている。アンケートによれば、回答した企業のうち、およそ6割がすでに何かしらの取り組みを行っているという。

Q7 貴社の「働き方改革」への取り組み状況を教えてください

アンケート結果 「働き方改革」への取り組み状況

Q8 「働き方改革」対応のために導入した取り組みを選択してください(複数回答)

アンケート結果 「働き方改革」への取り組み状況

2019年4月1日から一部施行されている働き方改革関連法の影響が明らかな「有給休暇の消化促進」はさておき、目につくのはITツール・AIやアウトソーシングの導入だ。

見方を変えれば、IT等による効率化によって、有給休暇の取得や時短勤務、テレワークができるようになったケースもあるだろう。単純作業や属人的な業務が多い経理部門こそ課題解消に取り組み、本来の役割の実現へ近づければ、会社全体に与える影響も大きいに違いない。

経理に正確性が求められる点は、いつの時代も変わらない。だが、限られたマンパワーと時間をどの業務にどれだけ割くかで、生産性は大きく変わる。

会社に価値を生み出す新時代の経理として、正しい数字に基づいた的確なデータ分析でもって、経営戦略を成功へと導いてほしい。

※本記事は更新日時点の情報に基づいています。法改正などにより情報が変更されている可能性があります。

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